2018年、訪日外国人の消費総額が過去最高の4.5兆円を記録し訪日外客数は3000万人を突破したと、観光庁は発表しました。2020年には4000万人、8兆円という政府の目標からすると消費総額の達成は遠いイメージに感じますが、いずれにしても着実に増加しているのがわかりますし、街を歩いていても肌感で外国人が多い印象を受けます。
上記の通り、インバウンド市場は右肩上がりでございます。
既に、グローバルな広報活動には力を入れているかと思いますが、より攻めの姿勢で活動を行い、この好機をしっかりと受入れれば、皆さんの成長、果ては日本の成長に繋がることかと思います。
その攻めの姿勢の広報活動とは、ずばり「海外へのニュースリリース配信」を行うことです。
具体的な数字は出せませんが、お付き合いのあるニュースリリース配信会社様から話を聞く限り、国内の企業および自治体などは、海外の企業および自治体と比べると「ニュースリリース」を外に（国外に）出している割合が少ないということと、海外メディアの日本に関する情報は不足しているそうです。つまりは、今、この瞬間に同業他社より一足先に、海外への露出を増やし、知名度および認知度UPの方法の１つとして「海外へのニュースリリース配信」と言う選択肢があります。
2007年から2017年の国内企業および自治体の海外向けニュースリリース配信数の伸び率は、128％(*1)を記録しております。
少しずつですが、着実に伸びています。
昨今のトレンドでは、動画を活用してニュースリリースを配信している事例もございます。
日本の情報が溢れかえる前に、1度ご検討してみてはいかがでしょうか？
もちろん、当社でも対応しております。
ご準備頂くのは、海外メディアに配信するための日本語原稿と配信先の国のみです。
日本語原稿を現地のメディア担当者の興味を惹く様、当社内にてライティングします。
ここで1点、不安に思うことがあるかもしれません。
それは、海外メディアから反応があった場合です。該当する言語の話者が社内に在籍して居ない場合、せっかくの問合せも水の泡になりかねないですよね。
当社の強みとしては、そのような問合せ先を当社にしていただければ、事務局的な対応をさせていただくことも可能です。
ですので、気兼ねなく海外に向けて情報発信をすることも可能になります。
ご興味ございましたら、お気軽にお問合せくださいませ。
※1：自社調べ
