2024年4月1日より、障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。
「改正前に事業者もWebアクセシビリティの対応が必須になる」と言う触れ込みが、ありますが、正しくはありません。
今回の改正を正しく知るには、「内閣府が提供しているポータルサイト（https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/）やリーフレット（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html）をご一読するのをお勧めします。
が、そんなの読んでいる時間が無い、、、と言う方もいると思いますので
分かりやすくまとまっているこちらの記事（アイ・ディー・エー株式会社）をお勧めします。
本記事は上記を踏まえて、じゃあ我々一般企業はどういう対応すべきなのか？
どういうページを用意すべきなのか？と言う点に焦点を当ててまとめたものです。
結論から言うと下記に挙げるものから、各企業の考え方に沿ったものを実施するのがいいのではないかと考えます。
官公庁のようにWebアクセシビリティ診断を実施するケース
Ameba
https://ameblo.jp/accessibility
ANA
https://www.ana.co.jp/ja/jp/guide/website/webaccessibility/
マルイ
https://www.0101.co.jp/accessibility/
味の素
https://www.ajinomoto.co.jp/webaccessibility/
※番外偏※
三井住友銀行
https://www.smbc.co.jp/accessibility/
診断を実施しつつ、1つのコンテンツとして豊富な情報が掲載されております。
アクセシビリティに適応したツールを紹介したケース
大正製薬
https://www.taisho.co.jp/webaccessibility/
実施しているアクセシビリティについて説明しているケース
三井住友海上プライマリー生命
https://www.ms-primary.com/accessibility/
アクセシビリティの対応方針について説明しているケース
ISSEY MIYAKE
https://www.isseymiyake.com/pages/accessibility
富士フイルムホールディングス
https://holdings.fujifilm.com/ja/terms/accessibility
ミツエーリンクス
https://www.mitsue.co.jp/help/accessibility.html
以上です。
誰も取りこぼすことなく、有意義なWebサイトを作りましょうね！という話でした。
