先ごろ総務省から公表された「平成30年版 情報通信白書」。今回は前回のサマリー編に続き、第1章を中心にその内容を深掘りしていきたいと思います。
それでは早速、どうぞ！
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第1章目次
・IoTデバイスの出荷台数やクラウドサービスの市場規模
・ICTへの投資額とGDPへの貢献度
・まとめ
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・IoTデバイスの出荷台数やクラウドサービスの市場規模
本題に入る前に、ここでIoT（モノとインターネットとクラウド）の関係をおさらい。
IoTとは、「モノ」が「インターネット」でつながり、そこから「クラウド」に蓄積されたデータを活用して、遠隔地から機器を操作したり、情報を受け取ったりなどさまざまなサービスを受けたりすることができる仕組みのことです。IoTを図に描くとこんな感じでしょうか。
では、直近のクラウドサービスの市場動向から見ていきましょう。
◎世界のクラウドサービス市場規模の推移及び予測（地域別）
ご覧のとおりの右肩あがりです。すごいですね。今後も世界で市場は拡大を続け、最大の市場である北米を中心に、高成長が見込まれているとのこと。2年後は現在の約1.9倍近くにまで達すると予測しています。もうIoTとクラウドサービスが今後ビジネスや日常生活に欠かせないインフラになっていくことは間違いないのでしょう。一方、IoTデバイス（モノ）の数の動向をみると…
◎世界のIoTデバイス数の推移及び予測
昨年時点での稼働数はスマートフォンや通信機器などの「通信」分野が圧倒的で、全体数の50%以上を占めています。だけど、あれ？今後の年平均成長率を見てみると、、、8.7%。なんだか他の産業にくらべてだいぶ低い水準じゃないですか。
◎分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率予測
これはスマートフォンに代表される通信デバイスが、ほぼ全世界的に普及を遂げたことが大きな要因となっているようです。そりゃそうですよね。成長率の観点からはすると、通信デバイスの成長は今後鈍化していくであろうと白書は結んでいます。
・ICTへの投資額とGDPへの貢献度
ここでは過去20年の、日本のIcTへの投資額（平たくいうと、国内の企業がどのくらいICTに関心を寄せ、かつお金を使っているかですね）について北米市場と比較をしています。1990前半~2000年代って日本ではいわゆる「失われた20年」の時期じゃないですかね？うーん、なんとなく予測はつきますが見てみましょう。
◎日米のICT投資額推移（名目）
◎日米のICT投資額推移（実質2010年価格）
名目値をみると、90年代前半までは1.4倍差だったのが、2016年には4.0倍とその差が拡大していますね。実質値もほぼ同じような感じ。さらに、ICTが各国の経済成長にどれだけ貢献しているかをGDPベースで比較してみると、、、
◎日米の成長会計分析
グラフ中の2006-2010の全体数の落ち込みは、たぶん08年のリーマン・ショックの影響ですよね。
ん？ということはこの時期って当然アメリカだって好景気ではないはずなんですが、ICT資本だけに注目すると日本ほどは目減りしてない、、、。
この資料をみるかぎり、この20年ずっと「日本では米国と比較しICTの経済成長への貢献が低水準にとどまっている」ことがわかります。いったい、なぜこれまでに日本ではICTが盛り上がらなかったんでしょう？
その理由について、白書では
（人口動態の要因を別にすると）産業構造・産業組織の変化に伴う企業の業務や組織の見直しが不十分であったためと考えられる。
つまり、（当時の）ネットワーク速度などの通信技術やそれに伴う高いコストがICTへの投資に歯止めをかけていたという点がひとつ。
さらには、ICTを積極的にビジネスに導入することが、どのように生産性や利益の向上に結びついていくのか、が広く周知・理解されてこなかったことが最大の原因、と結論付けているようですね。
・まとめ
このままだと、日本がIcTビジネスで世界の潮流に乗り遅れること必須。それゆえ、ICTへの積極的な投資と、（今後の成長が見込めない）モバイル・PCにかわる、新たなICTデバイスの開発普及が急務となっているわけですね。
先日の、トヨタ自動車とソフトバンク共同出資会社設立の報道を始め、本田技研とGMの自動運転技術開発の提携、ルノー・日産・三菱自動車のGoogleとの技術提携など、自動車産業とビッグデータを保有している企業との協同が続々と発表されています。
（これって、省庁から企業への協力要請（という名のプッシュ）が相当あったんではないでしょうか？）
日本を代表する民間企業である自動車産業界が率先してIot技術の開発や取り組みを見せることによって、その勢いが中小企業にまで波及していくかどうか。日本が世界経済の中で生き残っていくための重要な試金石になりそうですね。
次回は第2章について深掘りしていきます。
つづく
（参照）
平成30年版 情報通信白書 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/index.html
