ECサイトを始めようとしているならクレジットカード決済の方法に気をつけよう(1)で触れたとおり、クレジットカード情報を扱うには注意が必要ですが、今回も引き続きクレジットカードのお話です。
クレジットカード決済サービスと契約し、改正割賦販売法にも準拠した仕組みでサイトを構築したとしても、それでOKというわけではありません。
何も考えないと、世界どこからでも購入することができてしまいます。
輸出手続きのことは考えていますか？
海外からの注文対応を装丁していないのであれば、最低限『「日本国内だけ」と明記して、住所欄も日本仕様の文字しか受け入れないようにする』としておけばなんとかなるでしょう。
問題は、『世界を相手に商売するぜ！』と意気込んでいる場合です。
『海外配送も、その分費用と日数をもらうけど対応するから万全』と思われたでしょうが、今回のテーマである、クレジットカード決済にもクリアすべき事が残っています。
一般的なクレジットカード決済サービスと契約すると、多くの場合は日本国内発行のクレジットカードを対象としたサービスになっています。海外で発行されたクレジットカード決済を処理するためには、別のサービスを追加で契約する必要があります。
当然、特定商取引法に基づく表記なども英語で用意しなければなりません。（国内法なので要らない気がするのですが、クレジットカード決済サービス会社のルールとして設置しなければ許可しないというものが結構あったりします。）
そして、海外で使われるクレジットカードですが、
これがまた、偽造、不正使用、限度額超えての使用など、日本国内ではあまり見かけないエラーが結構な割合で発生します。クレジットカード決済サービスの組み込みにおいて、こうしたエラー処理を軽く考えているような構成を採っていると、色々と問題になりますし、決済サービス側も、海外クレジットカード決済においては、3Dセキュア認証を経ることが前提の仕組みであったり、決済処理実行から実際の決済完了まで日数が空くので、決済完了を待って発送対応するには、購入が行われたトランザクション（1件の購入手続きにおける一連の処理）を定時周期的に確認して現状を把握するシステムも必要になります。（これをしないと、先に発送してから、決済失敗で品物だけ取られるといったことが起きます。）
以上のようなクレジットカード決済における国内外での違いへの対応は、経験が無い方にとっては、サイトを構築してから「何故だ！」となることが多いので、軽く考えないようにした方がいいでしょう。
上述の仕組みを自前で用意するか、それらも丸っと引き受けてくれるモールに出店するか、いずれかを考えましょう。
