2025.02.26　|　CJ column

増える外国人高齢者、日本の介護施設はどう対応すべき？

日本の在留外国人 約322万人 のうち、約3%が高齢者（65歳以上）で、韓国・中国・ブラジルの方の割合が多く、今後はベトナム・ネパール・フィリピンの方も高齢化していくと予想されております。
容易に想像できるのが、彼らも老人ホームいわゆる介護施設を利用する選択もある、ということです。

そんな介護施設の運営者や関連企業が、英語含む多言語で発信することは非常に大きな助けとなるはずです。
外国人を受け入れる体制がある、今後受け入れていくことを予定されている方に、発信していく内容について注意すべきポイントを整理したので、ご参考までにご覧ください。

在留外国人が利用できる施設を明確にする

外国人の中には、「日本の介護施設は日本人しか利用できないのでは？」 という誤解を持っている人もいます。日本にはさまざまな種類の介護施設が存在しており、実際には在留資格によっては利用できる施設もありますが、わかりやすく整理して説明することが必要です。
また、そもそも言語対応の有無を明確にすることも大事です。

文化・宗教的な配慮について伝える

食事・宗教・生活習慣の違いもあります。特に、食事の制限（ハラール・ベジタリアンなど）や、祈りの時間を確保できるかなど、施設側が対応できる場合は、積極的に情報を発信したほうが良いです。

日本に住む外国人の高齢化が進む中で、介護施設がどのように対応していくかは、これからの重要な課題の一つで、多言語での情報発信や文化・宗教への配慮は避けて通れないテーマだと考えます。

外国人高齢者やその家族が安心して施設を選べるよう、正確で分かりやすい情報を提供することが求められていると思いますので、英語を含む多言語サイトの制作を検討している場合は、ぜひご相談ください。